起業家として

京都議定書で定義されている日本の削減目標「2012年までにCO2を1990年に比べて94％にする」が、相当難しくなってきています。

 

いろいろな取り組みをしているのですが、どれも十分な削減効果が出ていません。正確に言うと、効果が出ているものもあるのでしょうが、それ以上にCO2増加しているために、全体で見たら減らない（むしろ増えている）のです。

京都議定書以降の枠組みについても、普通に考えれば、京都議定書に定められている内容よりもさらに削減を進める方向になるでしょうが、日本にそれができるのか心配です。

 

日本は環境技術が進んでいると言われています。しかし、世界最先端の技術を持っていても、最近の調査結果では1990年に比べてCO2排出量が増えているのです。

結局、人々の意識を変え、生活を変えない限りは大幅削減はできません。

• 1000cc以上の自家用車禁止
• トラックの数の大幅制限（運送料金は2倍で、配達までの日数も2倍になる）
• 各都道府県に原子力発電所設置（原発の発電量比率５０％）

くらいのことをすれば、ヨーロッパ並みの削減も可能でしょう。

でも、ほとんどの人には受け入れてもらえないでしょうね。本気でこれくらいのことを、実行しようとする政治家がいたら応援したいです。

 

京都議定書については、最終的には、いろいろな国から排出権を買いまくって、数字を合わせることになるのでしょうが、議長国としては情けない結果です。

 

 

先週、G-netのインターンフェアに行ってきました。今回、特に感じたことは学生の幅の狭さです。みんな、いわゆる「普通」な学生です。特に、発想が「普通」過ぎる。無茶苦茶なことを考えて、無茶苦茶なことを言う学生がいないのです。

言い方を変えると、発想力が乏しい。よく言えば常識的な発想をしているというか、空気を読んでいると言うのかもしれません。でも、多くのベンチャー企業で求める人材は、普通の人よりも、おもしろい人なのです。

 

なぜ、普通の発想しかできない学生が多いのか、理由を私なりに考えました。いろいろな要因が絡み合っているのだとは思いますが、一つは、常識的な発想しかしない常識的な人が学校の先生をしているからだと思います。多くの先生は、それなりによい成績で、それなりの大学を出て、そのまま学校の先生になっています。社会の底辺の生活を体験したり、授業が全く理解できない経験をしたことがないのです。自分がの体験した極々狭いレンジの人生観しか知らず、子供達に伝えることができないのだと思います。

 

次に、最近社会問題になっている親たちの無責任化も大きな理由です。昔から、学校の先生は社会の中でも極々狭いレンジの中の人（収入も社会的地位も、常識度も、正義感も、子供の頃の学業成績も、その他全てにおいて）であったけど、昔は今よりも親や社会が子供の教育に大きく関わってきていた為、子供なりに知恵を使って生き抜くことを考えていました。

それが、最近は「教育は全て学校任せ」「子供の成績が悪いのは学校のせい」的な考え方の親が増えてきていることが大きな問題です。

 

そもそも学業成績が良くなくても、偏差値の高い大学に行かなくても、大きな有名企業に入社しなくても、幸せになれるということを知らない親が多く、子供も何となく、学業成績が良くなって、偏差値の高い大学に入らなければいけない気になってしまうのだと思います。

 

みんな、もっと自由な発想をしましょう。一般社会は、学生社会とちがって、ものすごく幅が広く奥行きが深いのです。そのほんの一部だけしか知らないのは勿体なさすぎます。

多少の迷惑をかけても、若気の至りとゆるしてもらえます。迷惑をかけたらしっかり謝って、その後恩返しをすればよいのだから、まずは自由な発想と、行動をしてみましょう。

先月から、我が家のソフトバンクホームアンテナの調子が悪くなりました。

警告ランプが点灯して、アンテナ近くでも圏外になってしまいます。

 

調子がよいと、しばらくして復旧するのですが、調子が悪いとＡＣアダプターから、キーンという音が鳴って直りません。

 

サポートセンターに電話をして、指示通りに電源を入れ直したりしてみましたが、そのときは直りますが、すぐにまたダメになってしまいます。

 

そんなわけで、修理に来てもらいました。

最初の予定日は、大雨でしかも、修理の方の到着が遅くなって真っ暗になっていたので、屋根に上がるのは危険と言うことで、翌週改めてきてもらいました。

 

屋根に登って、いろいろ確認したり調整したりして、かつ、室内のホームアンテナ本体を、新しいものに交換してもらいました。

新しいホームアンテナは、今までのものとはだいぶ形も違うし、性能も違うようです。

 

縦長になって、重くなってます。

そして、何よりうれしいのは、以前よりだいぶ電波状況が良くなったことです。

以前は、ホームアンテナ周辺の２ｍ位しか電波が届かなかったのですが、今回は３ｍくらい電波が届き、しかも、家の中心付近にホームアンテナを移動してもらったので、母屋の半分くらいが携帯圏内になりました。

 

新しいホームアンテナは、電源投入時に、電波状況を数字で表示する機能がついています。

 

左の緑の数字が、室外のアンテナ付近の電波状況。10段階表示で、我が家の屋根付近は最低の１。つまり、ぎりぎりどうにか電波が届いている程度です。これくらいだと、半径３ｍくらいしか圏内にならないそうです。ちなみに右側の赤い数字は、室内の電波の強さだそうです。

 

今回来てくれた技術者の方は、とても良い人でかなり一生懸命、アンテナの調整や機器の設定をしてくれて、我が家の電波状況改善をしてもらえました。

「中小企業支援」という名目で様々な施策が出されていますが、ここでいう「中小企業」というのは、中小企業基本法という法律に書かれている範囲の会社を指します。

例えば私の会社の属する「ソフトウエア業・情報処理サービス業」の場合、「資本金3億円以下または従業員300人以下」の企業が、中小企業なのです。

つまり、従業員1人の会社も、300人の会社も法律上は同じ中小企業なのです。

 

しかし、従業員が1名の会社と、300人の会社では、必要な支援は相当違います。それをひとまとめに「中小企業」とくくって「中小企業支援」をするのは、無理があると思います。

従業員が10人以下の会社の場合、社長も、技術者や営業マンとして実務をこなしています。たいていの場合、一番良くできる技術者だったり、トップセールス
マンなので、実務を離れると会社の業績に大きく影響します。特に不況なときには、少しでも多く実務をこなす必要があります。

そのため、時間や手間のかかる公的な補助や支援の申し込みができなかったり、そもそもそう言う情報を入手できなかったりします。

 

中小企業という大きな枠でひとまとめにして支援内容を決めるのではなく、さらにその中で、

社長がどれくらい社長業に専念しているか

という指標を加えて、企業を分類すべきだと思います。