採択される企画書を書く方法(創業期編)

10年くらい前、私はひとつのプロジェクトで、前年度の売上げに匹敵するような大きな企画を、経済産業省や関連団体、文部科学省関連団体などに出して、ガンガン採択されていました。採択率8%程度の公募を、75%(6/8)の確率で採択されていました。

 

そういう企画書が採択される方法というのは、簡単には説明できませんが、今回は、私が実施していて、一番よいと思う。書き方のテクニックをご紹介します。

私の比較的大きな企画書を書く方法は、とにかく何度も書くことです。まず、その企画のコアとなる部分を、2,3時間で一気に書きます。書く前に考えるのではなくて、まずは、とにかく書きます。

書いたら、その日はその文章を読まずに、その企画について、ゆっくりいろいろ考えます。

翌日、昨日書いた文章を読み返します。読んだら、昨日考えたことを踏まえて、また、2,3時間書けて最初から書き直します。

ということを1週間くらい繰り返すと、だいたい文章が変わらなくなってきます。そうしたら、そのコア(幹)に、枝(図表)などを付けてゆきます。最後に事務的な事項(売上げの目標やその他経費の積算など)を書きます。

 

このやり方のポイントは、2,3時間をどこまで集中できるかです。外部との接点を完全に遮断し、トイレや飲食も一切無しで、深く集中して書ききります。私の場合、1日の中で、本当に集中できる時間は20歳頃から2時間程度です(最近ちょっと短くなってきた気がしますが)。その時間に、アドレナリン出しまくって瞳孔を開いて、自分の全ての知識と経験と知恵を出し切って、キーボードを打ちまくります。何かを考え出す脳はヘトヘトになるので、その後は、だらだらと情報収集やその分析をします。

最初の数日は、翌日に読み直すと、必ず良くないところが見つかるので、書き直します。通常は、だんだん直すところが減ってくるのですが、ときには、5日目くらいに全く内容を変えることもあります。

 

企画書の場合、決して名文を書く必要は無いので、論理的に考え込んでゆけば、必ず良くなっていきます。

考えるというのは、読む人(審査員)の気持ちを考えるということです。極端に言うと、自分が(いたこのように)審査員になりきって読み直し、考えて、考えて、考えて書きます。

募集要項が発表されてから、提出までの日数は、皆平等です(本当は違うのですが、その話はまた改めて書きます)。その間に、他の人よりも、考えるか(深さ×時間)が結果を決めます。

 

当時、私は他の会社の担当者よりも、圧倒的に暇で、誰にもじゃまされずそればっかり考えていられたので、勝ちまくれました。

最近は、外部からの連絡や他のことを考えることを2時間も停止すること(それも何日も続けて)が、仕事の状況、会社の状況、私の思考回路の働き方などの理由で不可能になってきました。そのため、最近は、書き方のテクニックも違うものになってきています。これについては、また、別の機会にご紹介したいと思います。

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世の中には2種類の社長がいます

世の中に「社長」という肩書きを持つ人は、何万人といますが、その人達を大きく分けると二つに分けられます。

 

お金持ちの社長と貧乏な社長です。

 

お金持ちの社長というのは、所謂一般的な社長のイメージで、六本木ヒルズに住んでいたり、高級外車に乗ったりしている人たちです。

もう一方の貧乏な社長というのは、自分の給料が出なかったり、出てもすぐに会社に返さなければいけないような社長です。

 

ちゃんとした統計があるわけではありませんが、たぶん、年収1千万円以上の「社長」の数と、「部長」の数を比べたら、「部長」の方が多いと思います。以前ブログにも書いたとおり、「部長」などという役職のある会社というのは相当大きな会社です。一方、「社長」は、「私が社長です」と言えば社長なので、極貧の社長も多いはずです。

 

では、なぜ「社長」というと金持ちのイメージが強いのかということですが、一番はテレビなどで大金持ちの社長などが取り上げられたりするためでしょう。

あと、私の推測では、社長になろうという人は、とてつもなくプラス思考の強い人が多いのと、自分の悲惨な状況に気づいていない(むしろちょっと楽しい)人が多いためだと思います。だから、実際の経済状況としては平均以下であっても、周りから見た「楽しいそう度」や「幸せそう度」が高いため、経済的にも平均以上に見えるのだと思います。

 

もちろん、私は貧乏を推奨しているわけではありませんし、お金持ちがいけないと言っているわけでもありません。社長の収入は(その会社の社員の平均と比べて)多すぎても少なすぎても 、社員のやる気は落ちます。

 

また、金持ちなら幸せになるとか、貧乏だから不幸になるということもないと思います。「うちは貧乏だけど幸せだからいい」という子供もいます。

 

ただ、「社長はみんな金持ち」というのは間違いであることだけは知っていただきたいです。

日本経済を良くする方法

マスコミがあおりまくって、もう日本経済は終わりのような報道をし続けて約半年。なんとなく最近はもう不景気のニュースに世の中も免疫がついてきたのか反応が薄い気がします。

景気の判断というのはいろいろな指標があるので、一概に言うことはできませんが、おおざっぱに言えばGDPが増加すれば景気は良くなっていると言えます。そのGDPの半分以上は個人消費です。

つまり、個人消費の落ち込むと、GDPも落ち込みます。

 

では、個人消費の落ち込みの最大の原因は何でしょうか?

収入が減った、失業者が増えた、など、いろいろな理由がありますが、最大の理由は「将来に対する不安が増大した」ことです。大企業が大赤字でベースアップゼロだと言っても、ボーナスは5ヶ月も出て、定期昇給もあります。実際の年収が昨年に比べて何百万円も減るなんてことはありません。でも、その人達は家や車などを買い控
え、個人消費が大幅に落ち込んでいるのです。

個人消費の落ち込みは、収入減より不安増がもたらしているのです。

 

では、なにが不安増をもたらしているのか、それは政治とマスコミだと思います。やたらと不安を煽るマスコミと、安心できるメッセージを伝えられない政府が、国
民の将来に対する不安を増加させ、それが、個人消費の落ち込みにつながり、そして、GDPが落ち込んで景気が悪い状態になるのです。

 

もともと日本人はアメリカ人に比べて臆病で慎重です。それは、個人資産を投資と貯蓄への振り分け比率をみてもわかります。アメリカ人の投資意欲と、狡賢い英知が今回の金融危機を招いたわけですが、立ち直りのきっかけもアメリカ人の投資意欲がにぎっています。

私は、アメリカは比較的早く立ち直るのではないかと思っています。その理由は、アメリカ人の投資や消費に対する考え方です。

日本人が、「こんなひどい目にあったのだから二度と同じ失敗はしない」と慎重に慎重に、堪え忍んで、ちびちびと貯蓄をしている間に、アメリカ人は、儲けるチャンスだと思って、投資や消費が増えてゆくと思うからです。

アメリカの経済誌ニューズウィークに「Stop Saving Now!(節約をすぐ止めよ!)
という記事が書かれたりするのは、その考えが国民から指示される(雑誌が買われる)からです。つまり、アメリカ人は「節約をしたくない」と考えていて、それを著名な雑誌で著名な記者が書いていたりするとうれしいのです。

 

日本で逆の報道ばかりされているのは、それを国民が期待していて「やばいよ、やばいよ! お金を使っちゃダメだよ」と著名人が言うのを聞くのがうれしいのかもしれません。

 

日本経済を良くするには、

  1. マスコミなどで「節約するな」と宣伝する
  2. 節約しなくても安心であると政府が伝える(もちろん、そういう社会にする)

これだけで、だいぶ良くなると思います。

日銀短観の感想

日銀が4月1日に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業も中小企業も、業況判断DIはオイルショックのとき以上の落ち込みになっています。

 

さすが、100年に一度とも未曾有のとも言われる大不況です。

 

ただ、私が注目したいのは、かなり落ち込んだとはいえ、業況判断DIが-100ではないという点です。つまり、「景気がよい」と答えている会社も、それなりにたくさんあるということです。

 

マスコミ報道などを見ていると日本中の企業がダメになっていて、どこも青息吐息な状況のように見えますが、実際は「景気がよい」と答えている会社もたくさんあるということです。

 

日本経済はまだまだ大丈夫です。