今はベースダウン要求してもよいくらいの危機なのです

自動車メーカーに続き、電機大手各社の労組からの要求が出ました。今年は未曾有の経済危機で、日本経済を牽引してきた大手各社が、軒並み莫大な赤字を予想しています。

アメリカほどではないにしても、日本の自動車メーカーも相当苦しい状況です。このまま良い手を打たなければ、数年以内に経営危機にも陥りかねません。

 

契約社員の契約を更新しなかったり、工場を休業したり、端から見ていても緊急事態であることはよく分かります。

 

 

それなのに。。。

 

 

ベースアップ要求。しかも、去年の何倍もの・・・

意味が分かりません。

正社員も削減しないといけないか、というような話が出ているときに、ベースアップって・・・

ワークシェアリングして、給料減らしてでも雇用を守ろうという話が出ているようなときに、ベースアップって・・・

私が大手メーカーの末端組合員であったら、驚くと共に抗議すると思います。今は会社が生き残り、成長し、雇用を守ってゆくことが最優先で、給料を増やすなんて言っている場合ではない、と。

 

もちろん、交渉の前には大きな要求を出しておいて、相手の要求との隔たりを埋めながら妥結するのが常識です。それにしても、ベア要求は、あきれるというか笑えます。

 

(仮に給料が減ってもよいから)

  • 必ず雇用を守る
  • 非正規社員をなくす
  • 将来黒字計上するときには、黒字額の○%を給料に回す

と言うような条件を提示するのが、正常な考え方なのではないでしょうか?

社長と部長はどっちが部下が多いか

社長と部長ってどっちの方が部下が多いと思いますか?

普通に考えれば社長なのですが、世の中の社長と、部長を全員集めて、それぞれの部下の数を比べたらきっと、部長の部下の方が多いと思います。何故だか分かりますか?

 

社長は、基本的に勤めていた会社を辞めて「オレが社長だ」と言えば社長なのです。厳密に言えば会社を登記する必要がありますが、会社の登記って極簡単です。

 

でも、部長というのは、結構な規模の会社にならないと存在しません。たぶん。

 

なので、私の予想では、平均すると部長の部下の方が多いと思います。私が15年以上前に務めていた某コンピュータメーカーで言えば、部長どころか、グループリーダーと呼ばれる人の部下ですら、今の私(社長)の部下よりも多かったです。

 

日本中の社長の人数も、もしかしたら部長の人数より多いのではないでしょうか? 社長って肩書きは大して希少価値はないのかもしれません。

空前の大好況です

ご存じの通り、昨年秋頃から日本経済は大不況に入ってきています。誰に聞いても

「今回はひどい」

「売上げが急激に落ちている」

というような話ばかりです。

 

でも、景気が悪くなればなるほど、お金が出てくるところがあります。公的な補助金です。

公的な補助金と聞くと、銀行などに日銀から流れるお金を想像される方も多いかもしれませんが、私の言っているのは、政府から中小企業に流れるお金のことです。

 

会社を休みにすると、従業員1名あたり数千円もらえる(つまり、雇用を維持するために休んだということ)ものから、数千万円単位で新規事業などを行うためにもらえるものまで、中小企業向けの補助金はたくさんあります。

 

直接、国などから出るものや、関連団体から出るものなど、いろいろありますが、全体的な量は、空前の大規模なものになっています。4月からの来年度予算分では、それこそ、じゃぶじゃぶお金が出てきます。

もちろん、税金を財源としたものなので、誰でも「ください」と言ったらもらえるというものではありません。でも、今回は急激に量が増えるので、必然的に条件は緩くなります。

 

どんな中小企業に補助金がもらえるのか、特に大きな金額の補助金(数百万円という単位の)をもらう条件は、

やる気と根気がある企業

です。なんじゃそれ?と言われるかもしれませんが、事実です。

 

ホンキで「こんな事業がやりたい」「これをするとこんなに事業が大きくなる(雇用が増える)」ということを国などに認めてもらえると、その事業費の66%とか50%の経費を補助金としてもらうことができるのです。

 

そんなのは、何か裏があるのではないか、一部の特殊な企業しかできないだろうと思ったら大間違いです。

 田舎の普通の会社でももらえます。私の会社、私が協力させていただいた会社でこれまでに、10回以上、合計1億円以上の補助金が出ています。

国などの支援機関に、自分の会社が「やる気と根気がある企業」であることを分かってもらうためにはコツや手順があります。

もちろん、「担当者とゴルフに行く」とか「担当者の奥さんの誕生日に高額なプレゼントをする」なんていうことではありません。もしかしたらそう言う方法もあるのかもしれませんが、私は知りません。

 

私の知っている方法は、正攻法です。一言で言えば「採択されやすい申請書を書く」ことです。申請書を読む担当者が安心できる申請書を書くことです。

 

ご興味のある中小企業経営者の方は、是非ともお問い合わせください。http://www.g-up.com/contact/

仕事がないと言われますが

相変わらずテレビなどでは、契約を打ち切られた派遣社員の人たちが、仕事も済むところもなくて困っているというような報道をしています。

 

あまり詳しくないので、素朴な疑問なのですが、私が知る限り、コンビニや牛丼屋さんなど24時間営業のお店は、いつ行っても「スタッフ募集」の紙が貼ってあります。うちの近くだけなのかと思ったりもしましたが、先日東京へ行ったときに立ち寄ったファーストフード店でも、駅の中のたくさんの飲食店でも、スタッフ募集をしているようでした。

 

そんなにコンビニのバイトとか、ファーストフードのバイトって、採用基準が厳しいのでしょうか?

ネットカフェなどで昼間寝ながら、深夜と早朝のアルバイトを2つくらい掛け持ちして、1,2ヶ月休まずに働けば、安アパートの契約するくらいのお金は貯まりそうな気がします。その上で、ちょっとだけバイトを休み(週に1日くらい)、正社員の求職ができるのではないかと思うのは浅はかな考えなのでしょうか?

客としてしか見たことがありませんが、地方都市の深夜のコンビニって、ほとんどお客さんも来ないし、そんなに過酷な労働ではないと思います。

 

私の知っている、タクシー会社の社長さんも、飲食店経営の社長さんも今も昔も変わりなく、というより最近余計にスタッフを求めているそうです。

その人達の話や、コンビニなどで見るスタッフ募集の貼り紙などをみていると、どうしてもテレビに映る「全く仕事がありません」と言われている意味がよくわかりません。

会社にとって重要なこと

会社という組織にとって最も重要なことは、存在し続けることです。

雇用の継続、顧客へのサービスを継続することが、会社が目指すべきところだと思います。

 

ろくに納税もしない(儲かっていない)会社など存在していても仕方がないのではないかと思われるかもしれませんが、それでも、存在し続ける意味はあります。

 

仮に毎年赤字であっても、最低賃金を守って、社会保険料などを支払って、何らかのサービスを提供し続けているのであれば、日本社会に貢献しています。

 

もし、本当に全く価値のないサービスしか提供できない会社であれば、顧客は離れ、存在し続けることはできません。

 

経営コンサルタントの中には、会社の規模を大きく成長し続けないと生き残れないという人もいます。確かに、同じ規模で同じようなサービスをし続ける会社は、毎年苦しくなってゆきます。

 

「存在し続けることが目標」

と言うと、やる気のない目標に聞こえるかもしれませんが、実際この目標はとても難しい目標なのです。

 

ちゃんと社会に求められるサービスを、適正な価格で提供し続ける。資金が足りないときにはちゃんと銀行から借りられる。社員が愛想を尽かして逃げ出さない。そして、いつか来るチャンスを待ち続ける。そんな意味で、うちの会社の目標は「存在し続けることです」と言っています。